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会社から「年末調整の書類を提出してください」と案内が来たものの、聞き慣れない書類名が並んでいて手が止まっていませんか。初めての年末調整は、何をどこに書けばいいのか分かりにくく、不安になる方が多いものです。
結論からお伝えすると、初めての年末調整で主に扱う書類は3種類で、多くの人は「自分の基本情報」「家族の情報」「支払った保険料」の3つを正しく書けば大きく迷うことはありません。この記事では、それぞれの書類の役割と書き方のポイントを順番に解説します。
そもそも年末調整とは何をする手続き？
会社員の給与からは、毎月おおよその所得税が天引きされています。ただ、この金額は見込みで計算されているため、1年が終わる時点で「本来納めるべき税額」とずれが出るケースが多いです。そのずれを勤務先が精算するのが年末調整です。
払いすぎていれば還付され、不足していれば追加で徴収されます。扶養家族や保険料などを申告することで控除が受けられ、税金が軽くなる可能性があるため、書類は丁寧に書いておきたいところです。
初めての年末調整で書く主な書類
最近は紙ではなく、勤務先が用意したシステムやアプリで入力する会社も増えています。形式は違っても、入力する中身は基本的に同じです。
1. 扶養控除等（異動）申告書
扶養している家族がいるかどうかを申告する書類です。扶養する家族がいない人も提出が必要なので、その場合は自分の氏名、住所、マイナンバーなど本人欄だけを記入します。
- 年末調整の時期には「翌年分」の申告書を提出するのが一般的です
- 扶養親族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、その年の見込み所得などを記入します
- アルバイトをしている学生の子どもなどは、所得の要件を満たすかどうかの確認がポイントです
2. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
名前が長いですが、1枚にまとまった書類です。基礎控除はほとんどの人が受けられる控除で、自分のその年の給与収入の見込み額から所得を計算して記入します。
- 基礎控除欄は、自分の給与収入の見込み額と所得額を書きます
- 配偶者がいる場合は、配偶者の収入見込みに応じて配偶者控除・配偶者特別控除の欄を記入します
- 所得金額調整控除は、給与収入が一定額を超え、かつ一定の要件に当てはまる人だけが対象です
初めての年は、新卒や転職で収入が年の途中から発生している方も多いと思います。その場合、今年実際に受け取る見込みの金額で計算すれば大丈夫です。
3. 保険料控除申告書
自分で支払った生命保険料や地震保険料、国民年金保険料などを申告する書類です。保険会社から秋ごろに届く控除証明書を見ながら書き、原本を添付（電子の場合はデータ登録）します。
- 生命保険料控除：一般・介護医療・個人年金の区分ごとに、証明書の金額を書き写します
- 地震保険料控除：火災保険に付帯した地震保険の保険料が対象です
- 社会保険料控除：給与天引き分は書かず、自分で支払った国民年金保険料などを記入します
- 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoを個人で口座引き落としにしている場合に記入します
控除証明書は保険会社から10月から11月ごろに届くケースが多いです。封筒を捨ててしまわないよう、届いたらすぐ年末調整用のクリアファイルにまとめておくと安心です。
初めての人がつまずきやすいポイント
年の途中で入社・転職した場合
同じ年に前の勤務先から給与を受け取っている場合は、前職の源泉徴収票の提出を求められるのが一般的です。手元にないときは早めに前の勤務先へ発行を依頼しておきましょう。
年末調整ではできない控除がある
医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目は年末調整では扱えません。これらは翌年の確定申告で手続きする必要があります。
計算欄を空けたままにしない
控除額の計算欄は記入漏れが起こりやすいところです。書類の裏面や会社の記入例に計算方法が書かれていることが多いので、迷ったら照らし合わせながら進めてみてください。分からない部分は空欄のまま出すより、担当部署に確認するほうがスムーズです。
制度は年によって変わるので最新情報を確認しよう
年末調整の制度や書類の様式は、税制改正によって見直されることがあります。たとえば令和7年分からは、基礎控除の金額や扶養親族の所得要件が見直されたほか、19歳から22歳の親族を対象とする特定親族特別控除が新設されるなど、変更点が多い年になっています。
この記事は基本的な考え方をまとめたものです。具体的な金額や要件、記入方法の最新情報は、国税庁のウェブサイトや勤務先からの案内で必ず確認してください。勤務先によって提出方法や締め切りも異なります。
国税庁は毎年、年末調整の記入例や手引きを公開しています。会社の案内と合わせて見ると、書類のどこに何を書くかイメージしやすくなります。
年末調整をきっかけに家計全体を見直すのもおすすめ
保険料控除申告書を書いていると、「この保険、本当に必要なのかな」「iDeCoや積立投資も始めたほうがいいのかな」と、お金全体のことが気になり始める方も多いようです。年末調整は1年のお金の流れを振り返る良いタイミングでもあります。
ただ、保険や資産形成は人によって最適な形が違うため、一人で判断するのは難しいものです。そんなときは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談する方法があります。
「おかねと暮らしの相談窓口」では、FPに無料で相談できます。家計の見直しや保険の選び方、資産形成の進め方など、暮らし全体のお金について話を聞いてもらえるので、「何から考えればいいか分からない」という段階でも利用しやすいサービスです。年末調整の書類を前に、お金のことを一度整理してみたい方は選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q. 扶養家族がいなくても扶養控除等申告書は出す必要がありますか？
A. はい、提出が必要です。この書類は、勤務先で毎月の源泉徴収を適切な区分で計算するためにも使われます。扶養親族がいない場合は、本人の情報だけ記入して提出しましょう。
Q. 年末調整の書類を書き間違えたらどうすればいいですか？
A. 提出前であれば、会社の指示に沿って訂正しましょう。提出後に誤りに気づいた場合は、早めに担当部署へ相談するのがおすすめです。年が明けてからでも、一定期間内であれば勤務先で再調整してもらえるケースや、確定申告で修正できるケースがあります。
Q. 控除証明書をなくしてしまいました。
A. 契約している保険会社に連絡すれば、再発行してもらえることが一般的です。最近はウェブで電子データを取得できる保険会社もあります。締め切りに間に合うよう、早めに手続きしましょう。
まとめ
初めての年末調整は、書類名が難しく感じられますが、主に扱うのは「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書（兼 配偶者控除等申告書など）」「保険料控除申告書」の3種類です。自分の基本情報、家族の情報、支払った保険料を、控除証明書や会社の記入例を見ながら落ち着いて書けば大丈夫です。
制度は年によって変わるため、最新の情報は国税庁や勤務先の案内で確認するようにしてください。そして、年末調整をきっかけに保険や資産形成が気になったら、FPへの無料相談で家計全体を整理してみるのもひとつの方法です。今年の年末調整が、お金と向き合う良いスタートになりますように。
※サービス内容・料金は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。転職・キャリアの判断はご自身の状況に合わせて行ってください。
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