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「iDeCoは節税になるらしいけど、60歳まで引き出せないのは不安」「NISAも始めたし、iDeCoまで必要なの？」と迷っている会社員の方は多いと思います。お給料から天引きで税金を払っている会社員こそ、節税と聞くと気になりますよね。
先に結論をお伝えします。iDeCoは、老後資金を準備しながら所得税・住民税を減らせる、会社員にとって心強い制度です。ただし「60歳まで引き出せない」という大きな制約があるため、いつでも使えるお金はNISA、老後専用のお金はiDeCoと役割を分けて考えるのがおすすめです。この記事では、メリットとデメリット、そしてNISAとの付き合い方をわかりやすく整理していきます。
そもそもiDeCoとは？会社員が知っておきたい基本
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で毎月掛金を出し、自分で選んだ商品（投資信託や定期預金など）で運用して、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。国の年金に上乗せする「自分年金」のようなイメージですね。
会社員の掛金の上限は、勤め先の企業年金の有無によって変わります。目安としては次のとおりです。
- 企業年金がない会社員：月2.3万円まで
- 企業型DCや確定給付企業年金（DB）がある会社員：月2万円まで（企業の掛金との合計に上限あり）
なお、今後は上限額の引き上げなどの制度改正も予定されています。ご自身の上限は、勤め先の制度や最新の情報で確認しておくと安心です。掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、年に1回変更することもできます。
会社員がiDeCoを始めるメリット
メリット1：掛金が全額所得控除になる
iDeCo最大の魅力は、払った掛金が全額「所得控除」になることです。そのぶん課税される所得が減るため、所得税と住民税が軽くなります。
たとえば、所得税率10%・住民税率10%の会社員が月2万円（年24万円）を積み立てた場合、年間でおよそ4.8万円の税金が軽くなる計算です。20年続ければ単純計算で約96万円。あくまで目安ですが、運用の結果にかかわらず得られる効果なのは大きいですよね。会社員なら年末調整で手続きでき、確定申告が不要なケースが多いのも手軽なポイントです。
メリット2：運用益が非課税になる
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。iDeCoでは運用中の利益に税金がかからないため、利益をそのまま再投資でき、長い目で見ると効率よく増やしやすいと言われます。
メリット3：受け取るときにも控除がある
60歳以降に受け取るとき、一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」の対象になります。ただし、退職金の額や受け取り方・時期によっては税金がかかる場合もあるため、受け取り方は事前に考えておくと安心です。
メリット4：「強制的に貯まる」仕組みになる
引き出せないことはデメリットでもありますが、裏を返せば「ついつい使ってしまう」心配がないということ。老後資金をコツコツ確保したい人には、むしろありがたい仕組みとも言えます。
iDeCoのデメリットと注意点
デメリット1：原則60歳まで引き出せない
いちばん大きな注意点がこれです。住宅購入、教育費、転職時の生活費など、途中でお金が必要になっても原則引き出せません。また、加入期間が10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が60歳より遅くなるルールもあります。生活防衛資金や近い将来に使うお金まで掛金に回してしまうと、家計が苦しくなる可能性があります。
デメリット2：手数料がかかる
加入時に2,829円程度、運用中も口座管理手数料として月171円程度からの費用がかかります（金融機関によって上乗せがある場合も）。掛金が少額だと、手数料の割合が相対的に大きくなる点は意識しておきましょう。金融機関選びでは、運営管理手数料が無料のところを選ぶのが一般的です。
デメリット3：元本割れの可能性がある
投資信託で運用する場合、市場の状況によっては元本を下回ることもあります。定期預金などの元本確保型商品も選べますが、その場合は運用益がほとんど期待できず、手数料ぶんマイナスになるケースもあります。
デメリット4：所得が少ないと節税効果が小さい
節税メリットは「払っている税金」が前提です。育休中や収入が少ない時期は、所得控除の効果が小さくなることがあります。
iDeCoの掛金は「60歳まで手をつけなくても生活に困らない金額」が目安です。最初は月5,000円〜1万円など無理のない額から始めて、慣れてから増やすのも立派な選択ですよ。
NISAとの役割分担はどう考える？
「iDeCoとNISA、どっちがいいの？」という質問はとても多いのですが、実はどちらか一方ではなく、目的によって使い分けるのがポイントです。
- NISA：いつでも売却して引き出せる。運用益は非課税。掛金の所得控除はなし。教育費、住宅資金、老後など幅広い目的に使える
- iDeCo：原則60歳まで引き出せない。掛金が所得控除になり、運用益も非課税。老後資金専用
一般的には、次のような順番で考えると整理しやすいと言われます。
- 生活費の3〜6か月分程度を預金で確保する
- 使い道が柔軟なNISAで、中長期の資産づくりを始める
- 老後資金として確実に回せるお金があれば、iDeCoで節税しながら準備する
たとえば、子どもの教育費や住宅購入を控えている20〜30代はNISAを厚めに、ライフイベントが落ち着いてきた40〜50代はiDeCoの節税メリットを活かす、といった配分も考えられます。ただ、最適なバランスは家族構成や収入、退職金の有無などによって人それぞれです。
自分に合った配分を決めたいなら、FPに相談するのも一つの方法
「理屈はわかったけど、うちの場合はいくらずつが正解？」と手が止まってしまう方も多いと思います。iDeCoとNISAの配分は、教育費や住宅ローン、老後に必要な金額など、家計全体を見ないと決めにくいものです。
そんなときは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一つの方法です。たとえば「おかねの未来マップ」では、国家資格を持つFPコンサルタントに、オンラインで無料相談ができます。AIによる家計診断もついているので、今の家計の状態を客観的に把握したうえで、NISA・iDeCoの使い分けや資産運用、結婚・出産・住宅購入などのライフイベントに向けたお金の計画まで、まとめて相談しやすいのが特徴です。
自宅から相談できるので、仕事で忙しい会社員の方でも時間を作りやすいと思います。「ネットの情報だけでは決めきれない」「家族の将来も含めて一度きちんと計画を立てたい」という方は、検討してみてはいかがでしょうか。
相談前に「毎月の手取り」「貯蓄額」「勤め先の企業年金の有無」「今後予定しているライフイベント」をメモしておくと、話がスムーズに進みやすいですよ。
よくある質問
Q. 転職したらiDeCoはどうなりますか？
iDeCoは個人の制度なので、転職しても基本的に継続できます。ただし、転職先の企業年金の有無によって掛金の上限が変わることがあるため、勤め先が変わったら手続きや上限額を確認しておきましょう。
Q. 途中で掛金を払えなくなったらどうすればいいですか？
掛金の減額や、掛金を止めて運用だけを続けることも可能です。ただし、掛金を止めている間も口座管理の手数料はかかる点に注意が必要です。
Q. NISAとiDeCo、まず始めるならどちらがいいですか？
一般的には、引き出しの自由度が高いNISAから始める人が多い傾向です。そのうえで、老後資金として確実に確保できる余裕があれば、節税メリットのあるiDeCoを組み合わせると良いでしょう。
まとめ
iDeCoは、掛金の全額所得控除や運用益の非課税など、会社員にとって魅力の大きい制度です。一方で、原則60歳まで引き出せない、手数料がかかる、元本割れの可能性があるといった注意点もあります。
- いつでも使えるお金はNISA、老後専用のお金はiDeCoと役割を分ける
- iDeCoの掛金は「60歳まで使わなくても困らない額」を目安に
- 配分に迷ったら、家計全体を見てくれるFPに相談するのも一つの方法
大切なのは、制度の特徴を理解したうえで、自分の暮らしに合ったペースで続けることです。この記事が、あなたの将来のお金を考えるきっかけになればうれしいです。
※サービス内容・料金は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。転職・キャリアの判断はご自身の状況に合わせて行ってください。
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