※当記事にはプロモーションが含まれています
「年収600万円の案件が決まったけど、実際いくら手元に残るんだろう」「会社員時代と同じ感覚でお金を使っていたら、納税の時期に青ざめた」。フリーランスになると、こうしたお金の悩みに一度はぶつかるものです。会社員なら会社が天引きしてくれた税金や保険料を、自分で計算して払う必要があるからです。
先に結論をお伝えします。フリーランスの手取りは、売上から経費を引き、さらに税金と社会保険料を引いた金額です。目安は売上の6〜7割程度と言われます。この記事では、その内訳と計算の流れを、できるだけ平易に解説します。
フリーランスの「年収」と「手取り」は何が違う？
フリーランスが「年収」と言うとき、多くは売上（クライアントから受け取る報酬の合計）を指しています。ただ、この金額がそのまま自由に使えるお金になるわけではありません。
手取りの基本式
手取りは、ざっくり次の式で考えられます。
- 売上 − 経費 ＝ 所得（事業のもうけ）
- 所得 − 税金 − 社会保険料 ＝ 手取り
会社員の場合は「額面」から天引きされた後の金額が振り込まれますが、フリーランスは売上が丸ごと口座に入ります。そのため、入金額をそのまま手取りだと勘違いしやすいのが落とし穴です。
手取りを減らす3つの要素
1. 税金（所得税・住民税・個人事業税）
- 所得税：所得が多いほど税率が上がる累進課税で、税率は5〜45%です。
- 住民税：所得のおおむね10%。前年の所得をもとに翌年課税されるため、独立2年目に負担を重く感じる人が多いと言われます。
- 個人事業税：法律で定められた業種で、所得が290万円を超えると課税対象になります。税率は業種により3〜5%で、職種によってはかからない場合もあります。
なお、インボイス登録をしている場合は、消費税の納税も必要になります。
2. 社会保険料（国民健康保険・国民年金）
フリーランスは会社員の健康保険や厚生年金ではなく、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。
- 国民年金：所得に関係なく定額で、月1万7千円前後（年間20万円強）です。
- 国民健康保険：所得に応じて決まり、自治体によって金額が異なります。会社員と違い保険料を全額自己負担するため、思ったより高いと感じるケースが多いようです。
3. 経費
パソコン、通信費、仕事に使う書籍、作業場所の家賃の一部などは、事業に必要な範囲で経費にできます。経費が増えると所得が減り、結果として税金や保険料も下がります。ただし、経費は実際にお金が出ていくものなので、「節税のために無駄遣いする」のは本末転倒です。
青色申告で最大65万円の控除を受けられると、所得税・住民税・国民健康保険料をまとめて抑えられることがあります。開業届と一緒に申請を検討してみましょう。
売上600万円の場合の手取りを計算してみる
イメージをつかむために、東京近郊に住む独身のフリーランスで、売上600万円・経費100万円・青色申告65万円控除というモデルで概算してみます。
- 所得（売上−経費）：500万円
- 国民年金：約21万円
- 国民健康保険：約45万円
- 所得税（復興特別所得税含む）：約23万円
- 住民税：約33万円
- 個人事業税：約10万円
税金と保険料の合計は約130万円。所得500万円からこれを引くと、手取りは約370万円前後になります。売上600万円に対して6割ほどです。
会社員で年収600万円の場合、手取りは460万円前後と言われますから、同じ「600万円」でも100万円近い差が出ることがあります。さらにフリーランスには退職金や有給休暇、会社負担の保険料がない点も踏まえて考えたいところです。
※金額は概算です。家族構成、住んでいる自治体、控除の内容によって大きく変わります。
目標の手取りから単価を逆算しよう
手取りの仕組みがわかったら、次は「いくら稼げばいいか」を逆算してみましょう。たとえば手取り400万円がほしいなら、売上はおおよそ650〜700万円が目安になります。月にすると55〜60万円程度です。
このとき大切なのが、自分のスキルで狙える案件単価の相場を知ることです。職種や経験年数ごとの単価感は、フリーランス向けの案件情報をまとめたフリーランスボードで確認すると、目標売上が現実的かどうかを判断しやすくなります。
納税は翌年にまとめて来ます。入金のたびに売上の2〜3割を「税金・保険用口座」に移しておくと、慌てずに済みます。
お金の設計に迷ったらプロに相談するのも一つの方法
手取りの計算はできても、「国民健康保険とあわせてどんな保険が必要？」「退職金がない分、iDeCoや小規模企業共済はどう使う？」「収入が不安定な中で貯蓄はいくら確保すべき？」といった悩みは、一人で答えを出しにくいものです。
そんなときは、おかねと暮らしの相談窓口のFP（ファイナンシャルプランナー）無料相談を活用してみるのも一つの方法です。家計の見直しや保険、資産形成の設計について、自分の状況に合わせて整理する手助けをしてもらえます。無料で利用できるので、まずは現状を話して考えを整理するだけでも気持ちが軽くなるかもしれません。
よくある質問
Q. 手取りを簡単に見積もる方法はありますか？
A. ざっくり把握したいなら、「売上から経費を引いた所得の7割強」または「売上の6〜7割」を目安にする方法がよく使われます。正確な金額は、確定申告ソフトや自治体の保険料シミュレーションで確認すると安心です。
Q. 独立1年目と2年目で手取りは変わりますか？
A. 変わるケースが多いです。住民税や国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、会社員時代の所得が高かった人は1年目に、独立1年目に稼いだ人は2年目に負担が増えやすいと言われます。
Q. 経費はどこまで認められますか？
A. 事業のために必要な支出であることが基本です。自宅兼事務所の家賃や通信費などは、仕事で使う割合に応じて按分します。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認するのがおすすめです。
まとめ
フリーランスの手取りは「売上−経費−税金−社会保険料」で決まり、目安は売上の6〜7割程度と言われます。会社員と同じ年収でも手元に残るお金は少なくなりやすいので、まずは自分の手取りを計算し、目標から必要な単価を逆算することが大切です。
案件単価の相場はフリーランスボードで確認し、保険や資産形成などお金全体の設計に迷ったら、FPの無料相談も選択肢に入れてみてください。数字を味方につけて、安心して働けるフリーランス生活を一緒に目指していきましょう。
※サービス内容・料金は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。転職・キャリアの判断はご自身の状況に合わせて行ってください。
コメント